しかし、今回は違う。普通の人にも課税されることとなった。今回の大増税は、大都市圏に一戸建てに住んでいる老人を直撃する法律だ。税金が払えず借金をする人。家を追い出され途方に暮れる老人たちが続出する今回の大増税を検証してみよう。

以下は創作ですが、現実に起こりうる話です。

Aさん一家は子供二人の4人家族。ある都市に一戸建ての家に住んでいるごく普通の家庭でした。
子供達も成人し、親元を離れてそれぞれ地方で暮らしています。
Aさんは定年を迎え、今までこつこつ貯めたお金と年金で細々と暮らしていました。

そんな時にAさんが亡くなりました。

Aさんの奥さんは、市民と相続を考える税理士の会に相談。
すると税理士の会の先生から相続税がかかることを告げられました。
年金暮らしなので、家を売らないと税金を払うお金はない。
息子達に、ひとり数百万円ずつ支払ってくれるように相談すると、ふたりとも「アパート暮らしなのにお金なんてあるわけ無いよ」 奥さんは途方に暮れてしまいました。

これは、本当に現実に起こる話なのです。

今回の「相続大増税」、実は税率を引き上げたのはちょっぴりでしたが、支払う人を膨大に増やすしくみだったのです。
消費税のようにわかりやすいものについて、メディアは騒ぎますが相続のようにわかりにくいもの、一部の人だけの話と「感じる物」については、あまり騒ぎません。この大増税は本当にすごい事なんです。

奥さんとふたりの子供の場合...

昔:8000万円以上が課税対象
今:4800万円以上が課税対象

今、地方都市や一都三県で「一戸建て」を建てたらいくらで建てられますか?
今回の相続大増税は、そういう事なんです。
もしひとりっ子だったら悲惨です。4200万円以上が課税対象となります。

今回の大増税、最大の問題点

基礎控除額が「3,000万+600万×相続人」になる事です。
上記のAさん家族の場合、奥さんと子供二人の3名が相続人になります。つまり3000万円+1800万円=4800万円となります。
もし1坪100万円(評価額)の場所に住んでいたら50坪の広さだとアウト※になります。
※配偶者が土地が取得、継続して居住する場合には異なります。

太陽光発電の特徴